近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃が相次いで報告されています。
「サイバーセキュリティ対策が重要だと分かっていても、何から手を付ければよいのか分からない」そう感じている医療機関の方も多いのではないでしょうか。
電子カルテや医療情報システムの普及により、医療の質や効率は向上する一方で、サイバーセキュリティ上のリスクも無視できないものになりました。医療分野におけるサイバー攻撃は、単なるシステムトラブルにとどまらず、診療の停止や患者情報の漏えいといった重大な影響を引き起こす可能性があります。本記事では、公的な情報をもとに、医療分野のサイバーセキュリティ対策について基本的な考え方と、医療機関が今すぐ意識すべきポイントを分かりやすく整理します。
医療分野でサイバーセキュリティ対策が重要な理由
医療分野でサイバーセキュリティ対策が特に重要とされる理由は、大きく分けて「情報の重要性」「業務への影響」「DXの進展」の3つです。
1つ目は、医療機関が非常に重要な個人情報を扱っていることです。
診療内容や検査結果といった情報は、漏えいした場合の影響が大きく、一般的な個人情報以上に厳重な管理が求められます。
2つ目は、システムが停止すると医療そのものが提供できなくなる点です。
電子カルテや予約システムが使えなくなれば、診療の遅れや中断につながる可能性があります。
3つ目は、医療DXの進展によって攻撃される入口が増えていることです。
クラウドサービスや外部ネットワークとの接続が増えることで、便利になる一方、サイバー攻撃のリスクも高まっています。
医療機関を取り巻く主なサイバー脅威
医療分野では、日常業務の延長線上で発生しやすい、以下のようなサイバー脅威が指摘されています。
- ランサムウェアによるデータの暗号化や業務停止
- 不正アクセスによる患者情報の漏えい
- メールやVPNを経由したマルウェア感染
これらは特別な医療機関だけの問題ではなく、一般的な運用を行っている施設でも起こり得る点が特徴です。
特にランサムウェアは、医療機関の「業務を止められない」という特性を狙った攻撃として注意が必要です。
国が示す医療分野のサイバーセキュリティ対策方針
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、医療分野におけるサイバーセキュリティ対策について基本的な考え方を示しています。
ポイントとなるのは、サイバーセキュリティ対策を「一部のIT担当者の仕事」にしないことです。ガイドラインでは、以下のような視点が重視されています。
- 組織としての責任体制を明確にすること
- 技術面だけでなく、運用・教育を含めた対策を行うこと
- インシデント発生時の対応手順を事前に定めておくこと
つまり、サイバーセキュリティは設備投資だけで完結するものではなく、組織全体で継続的に取り組む課題として位置づけられています。
医療機関が最低限取り組むべき対策例
医療機関が最低限意識しておきたい対策は、次の3つの観点に分けられます。
組織・体制面の対策
- サイバーセキュリティに関する責任者を明確にする
- 職員向けの定期的な注意喚起や教育を行う
技術面の対策
- ID・パスワード管理の徹底
- 不要な端末やアカウントの整理
- 定期的なデータバックアップの実施
インシデント対応の準備
- 連絡体制や初動対応手順の明確化
- 外部専門機関への相談先を把握しておく
すべてを一度に完璧に行う必要はありませんが、「何も決まっていない状態」を避けることが重要です。
サイバーセキュリティ対策は「IT対策」ではなく「経営課題」
医療分野のサイバーセキュリティ対策は、単なるITの問題ではありません。診療の継続性や患者からの信頼に直結する、経営上の重要な課題でもあります。
特に中小規模の医療機関では、リソース不足から後回しにされがちですが、「小さな対策を継続すること」こそが現実的な第一歩になります。
できるところから少しずつ見直しを進める姿勢が、結果として大きなリスク低減につながります。
まとめ
医療分野におけるサイバーセキュリティ対策は、今や避けて通れないテーマです。
- 医療機関はサイバー攻撃の標的になりやすい
- 技術だけでなく、組織全体での取り組みが必要
- 完璧を目指すより、継続的な対策が重要
公的機関が示す情報も活用しながら、自院の状況に合ったサイバーセキュリティ対策を検討していくことが求められています。
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